2020年0月の記事一覧
財務管理パック
自社の資金繰り・業績・財務状況を把握し、未来に向けた取り組みを検討することができます。
・決算書管理分析ツール
（実績15年、簡易5ヶ年計画、対比、財務分析）
・試算表管理分析ツール
（実績、シミュレーション、対比、財務分析）
・資金繰り管理ツール
（計画、予定、実績、日次、予定自動作成、手形管理）
・部門別売上粗利管理表
（大分類4，小分類8）
の各ツールをパッケージ化しています。
【ご利用にあたっての注意事項】
・利用可能となるPCの台数は３台です。
・利用環境は以下の通りです。
Windows版Excel（最新版にて動作確認済）
インターネット接続環境必須
・マイクロソフト社によるセキュリティ強化により、
マクロが強制的に無効となりファイルが開けない事象が発生しています。
その際は対処法をまとめたPDFファイルをご参照下さい。
すべての企業に求められる備え
この数ヶ月の動向を見ていて、企業は普段からどのような備えが必要なのかを考えています。
会社は望む未来を目指して成長していくべきものですが、一方で外部環境の変化や自社の状況によって様々な問題にもぶつかります。
そして、それに対する守りも重要だと思っています。
会社を守るための財務金融の視点
・経常損益は黒字を維持する
経常利益が出せていることがとても重要な意味を持ちます。
普段から赤字が続いている企業の場合、売上が激減したときの現預金の減り方はとてつもないスピードになります。
もちろん、企業経営は良いときもあれば悪いときもあります。
だからこそ悪いときにはすぐに軌道修正する柔軟さと心の強さが求められるのだと思います。
・銀行取引は正常化しておく
コロナウイルスの影響を受けて、リスケジュールをしている企業は非常に厳しい状況に置かれています。
国は資金繰り支援として様々な融資を打ち出していますが、リスケジュールをしている企業への貸出は極めてハードルが高いのです。
表だって表明されていませんが、「リスケ企業は潰れてしまって構わない」という判断がなされているのだと思います。
これを回避するには、銀行取引を正常化しておくしかありません。
一旦リスケしたとしても、今まで以上に改善スピードを上げて、一刻も早く取引正常化に戻すことです。
・売上高の2ヶ月分の現預金を確保しておく
たとえ売上が0円になったとしても、売上高の2ヶ月分の現預金を確保しておくことができれば対処可能です。
そのための条件が、上記2つです。
売上減少前が黒字であって、銀行取引が正常化されていれば、国などの支援策により資金繰り対策は十分可能です。
今回ほどの事態が起こった場合、売上高の1ヶ月分では心許ないでしょう。
逆に3ヶ月分あれば、余裕を持って対応できます。
リーマンショックは100年に1度と言われました。
今回のコロナウイルスの影響は、原因は全く違いますが経済に与えるダメージははるかに大きくなるでしょう。
それがリーマンショックからわずか12年で起こっているのです。
このようなことは100年に1度などではなく、10年に1度くらいは起こる
という認識をもって対策しておかなければならないと思います。
資金繰りのことならアセントリード株式会社にご相談ください。
資金繰り表を無料でダウンロードできます。
資金繰り改善に役立つレポートのダウンロードはこちら。
− 大村剛史
持続化給付金 受付開始
昨日、補正予算が成立しました。
これを受けて持続化給付金の受付が開始されました。
200万円を上限として給付されます（融資ではないので返済は必要ありません）。
また、
ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少していることが条件です。
その他いくつかの条件がありますが、この条件を満たしていればほぼ対象となるはずです。
ネットで申請でき、用意するものも少ないです。
条件に合う事業者の方は、早急に申込みすることをおすすめします。
恐らく、申込みが殺到して混乱すると思います。
申請はこちらからになります。
https://www.jizokuka-kyufu.jp
持続化給付金に関する情報はこちらを参照して下さい。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html
− 大村剛史
コロナウイルス対策の支援策 4/8版
遂に緊急事態宣言が出されましたね。
私も極力外出を控えて、自宅で仕事をしています。
クライアントさんとの打合せもなるべくオンラインでするように変更しました。
治療薬がない以上、ひとりひとりが巣ごもりするしか打つ手がないという、
気が滅入りそうな対策ですが、
それが自分にとっても周りにとっても最善のことですので、巣ごもりに精進します！
ぶくぶく太りそうで怖いです。。
さて、緊急事態宣言に合わせて支援策も拡充されました。
資金繰り支援については、
・民間金融機関にも実質無利子・無担保・据置最大5年・保証料減免の融資を拡大
・信用保証付き融資についても実質無利子融資に借り換え可能
・新規融資と合わせて既存債務の借り換えを可能とし、それについても当初3年間の実質無利子化の対象とする
などの方策が示されています。
また、今回やっと給付金について記載されました。
しかし、法人は200万円以内、個人事業者等は100万円以内です。
うーん、、、これでは一瞬で消えてなくなりますね。
上記の対策は令和2年度の補正予算の成立を前提としており、今後変更される可能性も残っています。
つまり、まだ決定事項ではないということにご注意ください。
売上高が前年同月比80％ダウンしているクライアントさんもいるという現実を目の当たりにしている者からすると、
もう少しスピーディーに、「かつてない規模」での「給付」を期待したいところです。
コロナウイルスの影響を受け始めてから1ヶ月が経過しました。
資金ショートが目前に迫っている会社もかなり増えているはずです。
利用可能な支援策は活用し、とにかく資金確保に努めてください。
支援策についてはこちらを参照ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
− 大村剛史
※5月1日から持続化給付金の受付が始まりました。
そちらのコラムもご参照ください。
コロナウイルス対策の支援策 3/13版
３月１3日付けで、国の支援策が更に拡充されました。
資金繰り支援は総額5000億円規模から総額1.6兆円規模に拡大、
実質無利子の融資も打ち出されました上に、
特に重大な影響を受けている業種を指定して支援する
セーフティネット保証第5号の対象業種が316業種に拡大されました。
危機関連保証として、さらに2億8千万円までの保証を100％で行うことも打ち出されています。
一般枠限度額 2億8千万円
セーフティネット保証限度額 2億8千万円
危機関連保証限度額 2億8千万円
という3階層になっています。
さらに、厚生年金保険料等の猶予制度も出ました。
社会保険料の取り立ては昔に比べてかなり厳しくなっていましたが、
この制度を使うことで猶予期間中に分割納付することになります。
毎日のように更新されていくので、
私も最新情報に追い付いていくのが大変ですが、
数日置きに支援策が拡充されており、国の危機感が窺われます。
今回の出来事は
すぐに終息するようなものではないこと
人の動きに著しい制限を加えざるを得ないこと
ですので、経済への影響は計り知れないものになると考えています。
既に業績に影響が出ているだけでなく、
これから影響が出そうだ
影響が出るかも？
というだけでも融資の対象になっていますので、
今のうちに手を打っておくことをおすすめします。
支援策についてはこちらを参照ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
− 大村剛史
新型コロナウイルスの支援策
※ 支援策の最新版については、こちらのコラムをご覧ください。
新型コロナウイルス、
大変なことになってきましたね。
重篤化する率は低いからと
甘く見ていては
とんでもないことになりかねないと思っています。
私自身も、いろんな所へ出かけていきますし、満員電車に乗っています。
子供も先日まで学校へ行っていましたし、
もしかすると家族の中で誰かが既に感染していて、
熱が出ていないだけかもしれません。
自分がウイルスの媒介者になる可能性もあり、仕事のやり方を考え直さなければと思っています。
新型コロナウイルスの支援策を活用する
さて、こうした混乱で、中小企業への影響は既に多方面で出ています。
経済への影響はリーマンショックを超えるとも言われており、これに対して様々な支援策が打ち出されています。
ぜひ活用してください。
私のクライアントにも既に情報を伝えていますが、
融資などの施策についてはリスケ中の企業であっても受けられる可能性があります。
まずは問合せをしてみて下さい。
以下の情報は、3月6日時点のものです。
国も毎日のように支援内容の見直しや拡充を進めていますので、
ご自身でも情報取得されることをお勧めします。
特に、融資などの施策については積極的に活用して
これから先の危機に備えておいた方がいいと思います。
○雇用調整助成金の特例措置
対象事業主の範囲が以下のように拡大されました。
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主
※これにより、日本人観光客の減少の影響を受ける観光関連産業や、
部品の調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業なども幅広く特例措置の対象となります
○資金繰り支援
・セーフティネット保証
保証付融資が一般枠とは別枠（最大2.8億円まで）で100％保証など
・セーフティネット貸付
日本政策金融公庫が特別相談窓口を開設し、貸付要件の緩和をしており、
「今後の影響が見込まれる」というだけで融資対象になっています。
その他にも、
小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援
など様々な支援策が打ち出されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
ー 大村剛史
心と数字
クライアントの幹部会議でのこと。
この会社ではＡ部門とＢ部門の2つの部門で成り立っています。
かつてはＡ部門のみの会社だったのですが、その事業だけでは将来性が見通せないため、
5年ほど前から新たにＢ部門を立ち上げたのです。
Ｂ部門はＡ部門と比べて圧倒的に人数が少ない中で売上を伸ばし続け、
わずか5年でＡ部門の売上の60％程度にまで成長しました。
そんな状況の中、今回初めて部門別の損益データを開示したのです。
経費の内訳も部門別に分け、開示したデータそのものに疑義を挟む余地はありません。
そこでは、Ｂ部門の利益はごくわずかで、共通部門の経費を負担する余地はほとんどなかったのです。
これを見たＢ部門の責任者からは悲壮感が漂い、会議が終わるまでこの資料に釘付けとなっていました。
この責任者の頑張りは誰もが認めるところで、この数年間の奮闘ぶりは目を見張るものがあります。
私もそのことを理解していましたので、この資料を出すことを一瞬ためらいましたが、
社長の希望で開示したのです。
社長の思いと客観的な数字が成長を促す
会議後、少し申し訳なかったなと思っていた私に、社長がこう仰ったのです。
「大村さん、やっぱり心と数字ですね。
心の経営をしてきたから今回あれを出したんです。
今ならあれを出しても大丈夫です。」
確かにその通りだと思いました。
Ｂ部門立上げの段階から社長は責任者と一緒になって進むべき方向を考え、
問題が起こればフォローし、Ｂ部門の目指す未来を語っていたのです。
そうした環境の中でこの責任者もみるみる成長していたのでした。
社長の思いがしっかり伝わり、会社の成長と自分自身の目標がリンクしたからこそ、
ここまでの頑張りがあったのです。
社長のこの姿勢はＢ部門に対してだけでなく、全社に対しても同様でした。
このような下地があったので、
数字データを開示しても反感を持たれることなく、
むしろこれをバネにさらに奮起することにつながっていくのです。
心と数字、感情と論理
両方のバランスで経営は成り立つということを改めて感じた出来事でした。
数字を活用して業績向上を目指したい方はアセントリード株式会社へご相談ください。
－ 大村剛史
