2024年0月の記事一覧
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資金繰り表 完全版 運用支援
CASE SEARCH社が運営するCONSUL SEARCHに掲載されました!
CASE SEARCH社が運営しているCONSUL SEARCHでアセントリード株式会社が掲載されました。
「CONSUL SEARCH」は、コンサルティング会社に特化した検索プラットフォームです。
ビジネス課題を抱える事業者の皆さまが、「業界」「サービス」「得意な事業規模」などの情報をもとに、課題解決のプロであるコンサルティング会社を効率的に探すことができます。
現在150社以上のコンサルティング会社の情報を掲載しておられる中で、弊社をご紹介いただきました。
アセントリード株式会社の紹介ページでは、非常に的確かつ簡潔にまとめていただいています。
ぜひご覧ください。
資金繰り表の実践的運用マスタープログラム
資金繰り改善コンサルティングの支援活動の中から
「資金繰り表を活用できるようになる」ことに焦点を絞ったプログラムです。
・資金繰り表の見方
・資金繰り表の付け方
・資金繰り予定の検討方法
・資金繰り改善策の検討方法
これらのすべてを6か月で完全マスターして、盤石な資金繰り管理体制を築いてください。
・提供方法 : zoomによるオンライン
・参加人数 : 1対1
・期間 :6か月
・1回あたりの時間 : 60分程度
・サービス提供価格 : 27,500円(税込)/月
お申し込みにあたり、契約条項をご確認ください。
財務力向上コンサルティング
数字を把握し、財務を経営に活かすことによって経営の安定化を目指します。
・財務格付け診断、財務分析
・事業計画書の作成支援(5ヶ年計画、次年度月次計画)
・予実績管理
・資金繰り管理
・金融機関との適切な関係性構築支援
・提供方法 : zoomによるオンライン
・参加人数 : 1対1
・1回あたりの時間 : 60分程度
・サービス提供価格 : 55,000円(税込)/月
お申し込みにあたり、契約条項をご確認ください。
(期間限定)資金繰り表の実践的運用マスタープログラム
資金繰り改善コンサルティングの専門家が日々支援している活動の中から
「資金繰り表を活用できるようになる」ことに焦点を絞ったプログラムです。
・資金繰り表の見方
・資金繰り表の付け方
・資金繰り予定の検討方法
・資金繰り改善策の検討方法
これらのすべてを6か月で完全マスターして、盤石な資金繰り管理体制を築いてください。
・提供方法 : zoomによるオンライン
・参加人数 : 1対1
・期間 :6か月
・1回あたりの時間 : 60分程度
・サービス提供価格 : 22,000円(税込)/月
お申し込みにあたり、契約条項をご確認ください。
Shine Craft株式会社の運営サービス「THE CONSUL 」で紹介されました!
このたび、Shine Craft株式会社が運営するサービス「THE CONSUL」で
「おすすめの経営コンサルティング会社」としてアセントリード株式会社を紹介していただきました。
是非ご覧ください。
最近いろんな媒体で紹介していただいており、ありがたいかぎりです。
早期経営改善計画策定支援事業の動向
大手町三井ホールで行われた「令和5年度中小企業活性化セミナー」で配付された資料を元に、経営改善計画策定支援事業の動向をまとめてみました。
現在、金融行政はコロナ禍における資金繰り支援フェーズから経営改善・事業再生支援フェーズへ完全移行しています。
金融機関に言わせれば、「金を返すフェーズ」です。
そのような環境の中で経営改善を進めていくために国が推奨しているのが「計画策定」です。
収益力改善の支援策として以下の2つが用意されています。
金融支援の必要がない「早期経営改善計画策定支援事業」
金融支援を必要とする「経営改善計画策定支援事業」
この支援策を活用する事で、必要となる費用の2/3が補助されます。
今回は、早期経営改善計画策定支援事業について動向をまとめてみました。
・民間コンサルタント会社による支援が増加傾向にある
・年商5億円未満の企業が大半
などの特徴がうかがえます。
こちらからご覧ください。
早期経営改善計画策定支援事業 動向
− 大村剛史
再生支援の総合的対策が公表されました
経済産業省、金融庁、財務省が、「再生支援の総合的対策」を公表しました。
再生支援の総合的対策 7つの項目
柱となる項目は7つです。
・コロナ資金繰り支援
・再生支援の強化(以下の6項目)
1.信用保証協会による支援の強化
2.中小企業活性化協議会による支援の強化
3.再生ファンドによる支援の強化
4.民間金融機関による支援の強化
5.政府系金融機関による支援の強化
6.関係省庁の連携による支援の強化
詳細は下記のリンクからご覧ください。
コロナ資金繰り支援は延長
先日参加してきた中小企業活性化セミナーでは、民間ゼロゼロ融資の返済開始の最後のピークを4月に迎えることについても話題になっており、その対策が発表されたということになります。
コロナ資金繰り支援の中で、3月を期限としていた借換保証制度等は6月末まで延長されました。
コロナ資本性劣後ローンも6月末まで延長となりました。
資金繰りが厳しい会社にとってはひとまず安心できる材料になると思います。
再生支援の総合的対策の本質
今回発表された対策から私が受けた印象は2点です。
・コロナ資金繰り支援を6月まで延長するのはゼロゼロ融資の返済ピークへの対応。
・「資金繰り支援フェーズ」から「経営改善・事業再生支援フェーズ」への転換を進めていく。
今回「コロナ資金繰り支援」も打ち出されていますが、これがメインではありません。7月以降は大きく変わると思います。
これまでのように資金繰り支援としてお金をジャブジャブに貸すことはもうないのです。
それよりも、いかにして経営改善を進めていくのかという点が重視されます。
そのために中小企業活性化協議会の機能強化を図るのでしょう。
日本政策金融公庫のコロナ資本性劣後ローンを勧めるのは資金繰り支援から経営改善への橋渡しといった印象です。
その証拠に、今回「早期経営改善計画策定支援」を絡めてきました。
経営改善・事業再生を進めていくしかない
いつまでコロナを引きずっているんだ、という意見もあれば、
国の要求もあって経済活動を大幅に阻害されたにもかかわらず、その穴埋めは支給ではなく融資であり、返済が必要というのはどうなのか、という意見もあります。
どちらかというと私もその気持ちが強いです。
ですが、世の中が通常に戻った今、少なくとも経営改善を進めて利益体質にしていく必要があるのは誰が見ても明らかです。
その先には、返済を進めていきながら、時間はかかったとしても財務体質を通常モードに戻していく必要があるのです。
公表された総合的対策からは、「経営改善・事業再生支援フェーズ」への転換が一段と明確に示されたと感じました。
− 大村剛史
経営改善計画策定支援事業の動向
大手町三井ホールで行われた「令和5年度中小企業活性化セミナー」で配付された資料を元に、経営改善計画策定支援事業の動向をまとめてみました。
現在、金融行政はコロナ禍における資金繰り支援フェーズから経営改善・事業再生支援フェーズへ完全移行しています。
金融機関に言わせれば、「金を返すフェーズ」です。
そのような環境の中で経営改善を進めていくために国が推奨しているのが「計画策定」です。
収益力改善の支援策として以下の2つが用意されています。
金融支援の必要がない「早期経営改善計画策定支援事業」
金融支援を必要とする「経営改善計画策定支援事業」
この支援策を活用する事で、必要となる費用の2/3が補助されます。
今回は、経営改善計画策定支援事業について動向をまとめてみました。
・民間コンサルタント会社による支援が半数近くに上る
・年商5億円未満の企業が全体の80%を占める
・営業赤字の企業が全体の60%を占める
などの特徴がうかがえます。
こちらからご覧ください。
− 大村剛史