中小企業の資金繰り改善と財務体質の強化を支援するアセントリード株式会社

2月26日に東京大手町にある大手町三井ホールで行われた「中小企業活性化セミナー」に参加してきました。

主催は中小企業基盤整備機構。後援に金融庁や中小企業庁が付いており、4時間半にわたる講演やパネルディスカッションを通して、国が考えている中小企業の活性化に向けた支援の方向性を確認することができました。

金融支援のフェーズは経営改善・事業再生支援へ完全移行

まず、現在の支援フェーズは一年前とは様変わりしています。

一年前まではコロナということで資金繰り支援フェーズでした。

現在は経営改善・事業再生支援フェーズです。講演していた金融庁の方は「金を返すフェーズの本格化」と表現していました。

経営改善に向けた「早めの」取り組みが必要

このようにフェーズが完全に変わった状況において中小企業に求めることとして、以下の2点が特に印象に残りました。

・計画を作成し、実行する。

・有事に陥る前に、少しでも早く改善に向けて取り組む。

計画作成に関しては、自社のことを深く洞察してこれからどうしていくのかをしっかり考えることの重要性が説かれていました。

場当たり的な対応ではなく戦略の見直しと、それを踏まえた取組により経営改善を進めていく、という基本的な考えを改めて思い起こさせられました。

少しでも早く取り組みを開始するということは、このセミナーの中で何度も出てきたフレーズです。

私もこの仕事をしていて、面談に来られる社長と話しながら「あと半年・一年早く来てくれていたらもっと簡単に改善できただろうに・・・」と思うことがよくあります。

全く同じことを活性化協議会などの機関の方も思われていたと知って、改めて早めの取り組みの重要性を考えさせられました。

ただ、「少しでも早く」という意味合いが、私の考え方では少し甘かったようです。

先程の「有事」について、定義では「中小企業者の収益力の低下、過剰債務等による財務内容の悪化、資金繰りの悪化等が生じたため、経営に支障が生じる、または生じるおそれがある場合をいう。」となっていました。

経営に支障が生じる「おそれがある」時点で既に有事なのです。

なぜその程度の状態でも有事として扱うのかと感じたのですが、

「（営業赤字のように）収益力が悪化した段階では経営改善の対応策が限定的になることが想定されるため、早期に取り組むことが重要です。」

ということです。

私も全く同感です。

業績悪化の兆候が出ている、借入が多すぎる、資金残高が減少している

このような事象が現れたら、まだ大丈夫だろうと様子見をせず、すぐに経営改善に向けた取組を進めるべきです。

弊社はこのたび更新認定を受け、引き続き認定経営革新等支援機関として活動を続けていきます。

上記のような兆候が現れたら早めにご相談ください。

−　大村剛史