2018年0月の記事一覧
Q.顧問料はそれなりの金額になると思いますが、元はとれますか?
Q.月に1回の面談打合せで、成果は出るのでしょうか?
売上高交際費率 2016年度版
先日(7月30日)に中小企業庁から平成29年中小企業実態基本調査(平成28年度決算実績)確報が発表されました。
以前、このコラムで売上高交際費率について取り上げましたが(交際費について考えてみる)、最新の調査内容を元にデータをアップデートしました。
あなたの会社の交際費率は中小企業実態基本調査と比べてどうでしょうか。
注意していただきたいのは、多すぎるからダメ、少ないから良い、という単純なものではないということです。
交際費を使うことで売上が確保できる、あるいは会社全体のモチベーションが上がる、というようにプラスに働くのであれば積極的に使うという考え方もありでしょう。
一方で、交際費を使わなくても売上高に影響がないので使わない、という考え方もありでしょう。
赤字が続いているのにうちの会社は交際費率が高いなぁ・・・という社長、自らハンデを背負って戦っているようなものです。
大事なことは、意味のあるお金の使い方をすることです。
そして自分の会社の状況を正しく把握しておくことです。
赤字が続いているのにかつての荒い金遣いがやめられず、毎月ありえないほどのお金を使いまくった挙げ句、部下から社長退任を迫られ会社を追われたという極端な例もあります。
交際費の使い方は社長の人柄が表れやすい科目の一つです。
自分がこの事業をすることで得たいものは何なのか?
ここを抑えておけば交際費の使い方も有益なものになるのではないでしょうか。
- 大村剛史
※2020年7月30日に中小企業庁より令和元年中小企業実態基本調査(平成30年度決算実績)確報が発表されました。
その内容に基づきデータをアップデートしておりますので、売上高交際費率 2018年度版も合わせてご覧ください。
※2019年7月30日に中小企業庁より平成30年中小企業実態基本調査(平成29年度決算実績)確報が発表されました。
その内容に基づきデータをアップデートしておりますので、売上高交際費率 2017年度版も合わせてご覧ください。
Q.どのような業種でも対応してもらえるのでしょうか?
A.業種に関して特に制限は設けておりません。
これまでも、製造業・建設業・卸売業・小売業・飲食店など、様々な業種の企業様に対してコンサルティングサービスを提供しております。
Q.どのような規模の会社でも対応してもらえるのでしょうか?
A.概ね年商1億円以上の会社様を対象としております。
特に資金繰りが厳しい企業の場合、年商が1億円未満では契約後に発生する顧問契約料の負担が相対的に重くなり、かえって資金繰り改善の足かせとなってしまうおそれがあるためです。
とはいえ、年商1億円未満の会社様を一律でお断りすることはございません。
ご相談内容によってはご契約も可能ですし、ご要望に応じて提携のコンサルタントをご紹介することも可能です。
Q.粉飾しているのですが、対応してもらえますか?
A.対応可能です。粉飾は褒められたものではないのですが、
粉飾せざるを得なかったという社長の気持ちも理解できるのです。
ただし、私共がこれ以上の粉飾に加担することは絶対にありません。
金融機関等に対しては、最善の対処方法を慎重に見極め、対応していきます。
また、常に「実態としてはどうなのか」という視点でコンサルティングを進めていきます。
Q.関西地方・広島県・岡山県以外の地域でも対応できますか?
A.緊急時の対応や顧問先様の交通費負担を考慮して、対応地域を設定しています。
訪問の必要がない場合はオンラインでのコンサルティングも行っています。
また、ご依頼内容によってはその他の地域でも対応可能ですので、お問い合わせください。
Q.コンサルティング契約を結ぶと何をしてくれますか?
A.私共の使命は「中小企業を守り強くする」ことです。
そのために、社長の資金繰り不安を解消し、事業を安定・成長軌道へ導くためのコンサルティングを行っています。
顧問先様の置かれた状況に応じて、資金繰り改善→黒字化→体制構築・改善→財務体質強化へと導き、ビジョン達成・社長の夢の実現を究極の目標として実行支援を進めていきます。
Q. 金融機関との交渉はしてもらえますか?
A.社長様の付き添いという形で同行支援します。
金融機関に対する返済条件の変更(リスケジュール)や資金調達にあたっての交渉は苦手意識を持たれる方が多いようです。
私共はこの負担を軽減するためにも積極的に支援しております。
10年以上にわたるキャリアを通じて金融機関との交渉は優に500件を超えており、現場で培った経験を遺憾なく発揮します。
Q. 資金調達・リスケジュールのみお願いしたいのですが、対応してもらえますか?
A.資金調達・リスケジュールのみのご支援は受け付けておりません。
私共の使命は「中小企業を守り強くする」ことであり、資金調達・リスケジュールはその中の一つの取組みに過ぎません。
さらには、貴社にとって本当に資金調達するべきなのか、リスケジュールするべきなのか、そうした見極めこそが重要だと考えています。