2021年0月の記事一覧

試算表はスピード重視

あなたの会社では、試算表はいつ頃に出来上がっているでしょうか。

多くの会社では翌月末頃に完成しているように感じます。

2ヶ月後という会社もあるでしょう。

 

 

試算表はなるべく早く作成して業況を確認する

 

そもそも、試算表は何のために作るのでしょうか。

申告のためであれば年に一度の決算で事足ります。

あえて試算表を作成するのは、年度途中での会社の業績や財務状況を把握するためです。

そして、今後の方向性や取り組みに活かすためです。

 

そう考えると、決算並みの正確さを求めて完成が遅くなるよりも、

完璧ではなくてもなるべく早く出来上がることを優先するべきです。

 

2ヶ月後に試算表が完成したとします。

そんな昔の数字を見ながら打合せをしても全く意味がないとは言いませんが、

対策を打つとしても遅すぎる感じがしませんか?

打合せの会議もシラけたムードが漂うはずです。

 

 

試算表が遅くなる理由と対策

 

試算表が遅くなる理由の一つに、請求書が届くのが遅い
ということが挙げられます。

それに対して、スピード優先ということを前提として対策を考えてみましょう。

 

一つの方法として、
毎月の変動があまりなく、金額がそれほど大きくない科目については「現金主義」で仕訳をする
ということがあります。

正しい金額を求めるのであれば「発生主義」で仕訳をしなければなりません。

ですが、発生した月の正確な費用を知るにはタイムラグが発生します。

それよりも、支払った金額を支払った月の費用として計上してしまった方がスピードの面からは優れています。

 

他には、
請求書の到着が遅くなる取引先に対して月明け早々に電話で請求額を確認する
ということが考えられます。

 

さらには、
仮の金額を入れて仕訳をしておく
ということも考えられます。

会計ソフトに入力するときに「仮入力」というタグを付けておくのもいいでしょう。

金額が確定したときに「仮入力」のタグで検索して該当する仕訳を呼び出し、確定金額に訂正する
という方法がおすすめです。

経理担当にとっては若干の負担増になりますが、会社にとってのメリットは果てしなく大きいです。

 

この方法を推し進めていくと、月末で締めた直後に試算表も(仮)完成
ということも可能です。

 

ちなみに、私自身の会社がまさにこの状況です。

月末締めて、多少の経理作業が終わると試算表も(仮)完成です。

 

試算表を有効的に活用するためにも、1日でも早く完成させることができないか考えてみてください。


完璧さよりもスピードです。

 

 

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− 大村剛史

事業再構築促進事業

既にご存じの方もおられると思いますが、
経済産業省から「中小企業等事業再構築促進事業」という支援制度が出されています。

 

もう少し厳密に言うと、

今回の3次補正予算が通ることを前提にこの支援制度を用意している

ということになります。

 

ですので、実際の公募は3月に入ってからということになりそうです。

 

 

事業再構築補助金は新たな事業への取り組みに対する支援

 

この支援制度がこれまでのものと違うのは、

これまでのものは、現在の事業の中で支援していくというものでしたが、

今回のものは事業の再構築に対して支援するというものです。

 

例えば、

飲食業を営んでいる会社が、テイクアウト販売を実施、オンライン専用の注文サービスを開始、など。

衣服販売業を営んでいる会社が、ネット販売やサブスクリプション形式のサービス事業に転換、など。

 

対象となるのは、以下の中小企業等です。

申請前直近6ヶ月の内、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前の同3ヶ月の合計売上高と比較して10%以上減少

 

補助額は、中小企業の場合6000万円までで、補助率2/3。

 

さらに、緩急事態宣言特別枠というものがあります。

こちらは、緊急事態宣言による影響で2021年1〜3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している場合は補助率3/4となります(従業員数によって補助額の上限が異なります)。

 

補助の対象となる経費として、次のようなものが挙げられます。

建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費、研修費、技術導入費、広告宣伝費・販売促進費 等

 

対象要件に該当する会社であれば、様々な活用方法が考えられると思います。

公募開始は3月となる予定です。

 

現時点での発表内容は下記をご覧ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/jigyo_saikoutiku.pdf

 

※申請にあたってはjGrantsという電子申請システムを使うことになるようです。

ID取得に2〜3週間かかるので、補助金申請を検討される方は事前にID取得をしておいてください。

 

 

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− 大村剛史

安易な値引きが利益を奪う

値引きというのは悩ましい問題です。

 

 

値引きと売上と利益の関係

 

値引きすることで販売数量が伸びて、売上が伸びる可能性もあります。

逆にその思惑が外れるととんでもないことになります。

ただし、勘違いしてはいけないのは

値引きしても販売数量を伸ばして元の売上高を確保できればオッケー

とは往々にしてならないということです。

 

販売単価100円の商品があったとします。

商品の原単価は40円(すべて変動費)

粗利は60円です。

その他の経費として固定費が60円とすると

営業利益は0円です。

 

ここで販売単価を50円に値引きしたとします。

同じ売上高を確保するためには2つ売らなければなりません。

その時、商品の原単価は40円のままなので売上原価は40円の2つ分となり、80円になります。

粗利は20円。

その他の経費として固定費は60円で変わりません。

すると、営業利益は40円の赤字です。

営業利益を0円にするためには、粗利が60円になる必要があります。

そのためには、6つ売らなければなりません。

 

 

値付けが会社運営に大きな影響を与える

 

このように、元と同じ利益を確保するには
当初よりも多くの売上高を確保しなければならなくなります。

 

ただし、サービス業のように原価(変動費)がほぼ0円の場合は、
当初と同額の売上高を確保すれば利益も同額になります。

 

上記のような例外もありますが、値引きというのは思った以上に会社を苦しめます。

 

・販売数量を大幅に伸ばす必要がある

・当初より多くの売上高を確保しなければ利益が追い付いてこない

 

これらの点をよく理解した上で、値付けを慎重に考えていきましょう。

 

 

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− 大村剛史

投資をする前に考えること

投資というものは、会社に与えるインパクトが大きいです。

 

年商数億円の会社であっても、製造機械を導入するために1億円の投資をする

ということはよくあります。

 

仮に導入した機械から生産したものが全く売上に繋がらなかったとすると、

その会社は恐らくガタガタになるでしょう。

 

その投資によってどれだけの利益を生み出すのか

もっといえば、どれだけのキャッシュを生み出すのか

慎重に検討してから投資の可否を判断するべきです。

 

 

投資した後の状況をイメージする

 

その際、投資をすることで貸借対照表の形はどのようになるのかをイメージしてみてください。

 

固定資産が一気に膨らむ

長期借入金が一気に膨らむ

など、貸借対照表の形は大きく変わります。

 

財務体質が大きく変わるため、せめて自己資本比率がどうなるのか

だけでも見ておきましょう。

 

その投資から計画通りに利益を得られた場合、何年で元の比率を超えられるでしょうか。

計画を下回った場合、投資に要したお金の回収は何年かかるでしょうか。

 

こうした数字の面からの検討をしっかりとしてください。

 

 

投資には慎重さと思い切り

 

あまり慎重になりすぎると怖くて投資できないと思われるかもしれません。

ですが、現在の業績を維持するためだけでも投資は必要になります。

ましてや、さらに成長していこうと考えるのであれば、やはり投資は必要になってくるものです。

 

慎重さと大胆さの両方が求められるのが投資かもしれません。

 

 

数字を活用して財務体質を強化したい方はアセントリード株式会社へご相談ください

 

− 大村剛史