2026年記事一覧

現場作業から「未来への舵取り」へ。社長が本来果たすべき役割と財務戦略

こんにちは。コンサルタントの松本です。

会社の成長に伴い、社長自身の「時間の使い方」や「経営者としての役割」について、日々悩みを抱えている経営者の方は少なくありません。

「現場の判断や重要業務は、結局自分が動くのが一番早くて確実んだよね。」

日々、多忙を極める経営者の方々とお話しする中で、非常に多く耳にする言葉です。

 

創業期は、社長自身の圧倒的な行動力や営業力に比例して事業が拡大していきます。

しかし、ある一定の売上に達すると成長が停滞し、今度はその水準を維持するためだけに、社長自身がずっと現場に入り続けざるを得なくなってしまう……

こうした壁にぶつかり、一人で抱え込んでしまう会社は本当に多いのです。

 

社長が一人でプレイヤーであり続けることへの不安

 

確かに、創業から会社を引っ張ってきた社長自身の営業力や技術、判断スピードのレベルは社内の誰よりも高いでしょう。

しかし、社長が自らプレイヤーとして現場に張り付き続けている限り、大切なメンバーの成長の機会を奪ってしまったり、「社長の限界 ＝ 会社の限界」というジレンマに繋がってしまいます。

 

私はよく、会社の経営を「船の航海」に例えてお話しします。

 

船長の大切な仕事は、天候を読み、周囲の状況を把握し、乗組員みんなが安心して進めるよう航路を示し無事に目的地へ到達することです。

では、その船長がデッキに降り、乗組員と一緒に目先の現場作業に没頭していたらどうなるでしょうか。

確かに、船長の優秀な手腕によって目の前の作業は早く終わるかもしれません。

ですが、その間、船はどの方向に向かって進んでいるのでしょうか。

社長が現場作業につきっきりになっている状態というのは、まさに「船長が目の前の作業に追われてしまっている船」と同じ状態なのです。

 

「個人の力」から「みんなで支え合う組織」へのシフト

 

どれほど優秀な社長であっても、体は１つ、頭脳も１つです。

目先の作業をこなすことで一時的に売上を作ることができたとしても、社長が動けなくなった瞬間に船の進行が止まってしまう構造は、組織としても非常に心配な状態です。

 

今、必要なのは「社長が現場に張り付かなくても、メンバーが主体的に動き、みんなで支え合える仕組み」をつくることです。

 

社長個人の力で動かす経営から、仕組み化された「組織」で動かす経営へシフトすること。

それこそが、事業を安全に、そしてより大きく成長させるための近道です。

そして、現場を組織に任せる基盤を整えることで、社長には最も重要な仕事である「未来のための時間」が生まれます。

 

手に入れた時間で「未来の数字」を描く

 

現場を離れて手に入れた時間で、社長は何をするべきでしょうか。

それこそが、会社をさらに成長、安定させるための「財務戦略」を考えることです。

 

これからどの事業に投資し、どのように資金を配分するのか

数年後の目指すべき姿に対して、どのような資金計画を立てるのか

万が一の環境変化があっても耐えられる、強い財務体質をどう作るのか

 

これらは、日々の現場に追われている時には決してじっくり向き合うことができない、社長にしかできない「未来への舵取り」です。

 

まとめ：舵取りのパートナーとして

 

もし今、現場を任せる体制を模索している最中であったり、「手に入れた時間で、具体的にどんな財務計画を立てていくべきか」と一人で悩みを抱えていらっしゃるなら、ぜひ私たちに一度ご相談ください。

経営者の頭の中にあるぼんやりとした不安や将来の構想を、数字という具体的な「財務戦略」へと落とし込み、揺らがない経営基盤を共に創り出していきましょう。

社長が安心して舵を握れるよう、私たちは一番近くで支え続ける「伴走者」でありたいと思っています。

賃上げ時代を乗り切る中小企業の財務対策とは？

最近、クライアントの社長様とお話ししていると、
このような切実ともいえる悩みを伺う機会が本当に増えました。

「給与を上げたいけれど、これ以上人件費が増えると会社の利益が残らない……」
「求人を出しても全く応募が来ない」

 

あなたの会社ではどうでしょうか？

 

物価高騰や慢性的な人手不足が続くなか、賃上げの波が押し寄せています。
自社も対応しなければ採用や定着が難しい、と感じている経営者の方は多いと思います。

さらに毎年10月には最低賃金の引き上げがあり、近年はなかなかの引き上げ率です。
地味にこの影響を受けている企業も多いでしょう。

 

今回は、この「中小企業の人件費高騰」という大きな課題に対し、
精神論ではなく「財務の視点」からどのように立ち向かうべきか、、、
少し真面目に考えてみたいと思います。

 

なぜ「売上が上がっても人件費高騰で苦しい」のか？

人件費の上昇に頭を悩ませる背景には、単に「出ていくお金が増えた」ということ以上に、
「粗利と人件費のバランス崩れ」があります。

 

財務の現場ではよく「労働分配率」という言葉を使います。
簡単に言えば「会社が稼ぎ出した粗利（売上総利益）のうち、どれくらいを社員の人件費に還元しているか」を示す割合のことです。

 

売上がそこそこ伸びていても、原材料費の値上がりや値引きによって粗利が削られていれば、
上がった人件費を吸収しきれません。

その結果、営業利益が一気に圧迫されることになり、
「売上が伸びて忙しいのに手元にお金が残らない」という状態に陥ってしまいます。

 

どうでしょうか？
あなたの会社は大丈夫でしょうか？

 

中小企業が人件費高騰を乗り切るための「財務対策」3つのアプローチ

この状態に対抗するには、どうすればよいのか？
悩ましいところですが、財務の観点からできるアプローチを3つ整理してみます。

 

1. 「粗利（売上総利益）」の確保に徹底的にこだわる

人件費を支える原資は、売上ではなく「粗利」です。

人件費が10％上がるのであれば、それをカバーできるだけの粗利をどう生み出すかを考えます。

安易な値引きをやめて「適正価格」への見直し交渉を行うこと、
不採算な取引や商品を見直すことが、結果として社員の給与を守る一番の近道になります。

 

2. 「労働分配率」の適正ラインを自社で把握する

自社の労働分配率が現在何％なのか、過去の決算書や試算表から計算してみてください。

一般的に中小企業では50％〜60％前後が目安とされますが、業界やビジネスモデルによって適正値は異なります。

「自社にとって利益を確保しつつ社員に還元できる健全なライン」はどの程度なのかを把握しておくと、
昇給や採用を判断する時にピシッと答えを導き出すことができます。

 

3. 資金繰り表で「数ヶ月先の人件費インパクト」を可視化する

給料の引き上げや人員追加は、一度実行すると簡単には下げられません。

固定費の中でも見直し困難な費用増加になります。

「賃上げをした場合、半年後・1年後の現預金残高はどう推移するのか？」を
資金繰り表の上で事前に「必ず」シミュレーションしておきましょう。

先々のキャッシュの動きが数値で見えていれば、根拠を持った意思決定ができますし、
経営者にとって精神的な安心感にも繋がります。

 

人件費は単なる「コスト」ではなく「未来への投資」

人件費を削ることばかりに意識が向いてしまうと、社内の雰囲気は暗くなり、
優秀な社員から離職していくリスクが高まります。

人件費を単なる「コスト」と捉えると会社は衰退に向かいます。

人件費は「社員が安心して力を発揮し、さらに大きな付加価値を生み出すための投資」だと捉えるべきです。

 

そのためには、経営者自身が自社の数字を正しく把握し、
将来に向けた明確な資金計画を描いておく必要があります。

 

人件費高騰という課題は、一見すると大きなリスクに見えますが、
見方を変えれば「自社のビジネスモデルや価格設定、財務構造を見直す絶好の機会」でもあります。

 

というわけで、まずは自社の数字をじっくり眺めることからはじめてみてください。

数字を味方につけて、強い会社をつくっていきましょう。

 

 

「自社の労働分配率は適正なのだろうか？」
「賃上げをしたいけれど、資金繰りにどんな影響が出るか不安だ」

もしそのようにお感じでしたら、アセントリードにご相談ください。

現状の数字をわかりやすく整理し、貴社が自信を持って未来へ進めるよう、サポートいたします。

 

−　大村剛史

「飲食料品の消費税減税案」から考える。「税率」に振り回されない財務システムの作り方

こんにちは。コンサルタントの松本です。

最近、ニュースやビジネスの場で連日話題に上ってくるのが「飲食料品の消費税減税」をめぐる議論です。

「減税になればお客様の消費が刺激され、売上が伸びるのではないか」「税負担が減って資金繰りが楽になるのではないか」と、期待を寄せる経営者の方も多いのではないでしょうか。

政治やマクロ経済の場では「生活者支援」や「消費の活性化」という文脈で語られますが、私たちコンサルタントの見方は少し異なります。

経営者の皆さまにとって、こうした特定分野の減税議論は単なる「朗報」ではなく、大切な自社の収益構造や価格設定、そして周囲との関係性が試される重要な局面だからです。

帳簿上の計算だけを見れば、減税されれば納める税金が減り、手元にキャッシュが残りやすくなるように思えるかもしれません。

しかし、現実の世界を考えてみると、良いことばかりではありません。

 

・ 取引先やお客様から「減税されたのだから、その分値下げしてほしい」と、関係性を揺るがすような圧力を受けるリスク。

・ 販売価格（売上側）の税率は下がっても、店舗の家賃や光熱費、設備投資などの経費負担（仕入・経費側）が減らないことによる、資金繰りの悪化

・ 値決めを誤ることで、売上の見かけの数値に反して「粗利益率」が削られ、結果的に手元キャッシュが減ってしまうリスク。

 

多くの経営者の方が直面するのは、単に税率が下がる喜びではなく、「安易な値下げ圧力によって、これまで築き上げてきた自社の利益構造が崩される危険性」です。

つまり、本質的な問題は「飲食料品の税率が何%になるか」ではありません。環境がどう変わろうとも、自社や働くスタッフの価値を守る「適切な価格決定力（値決め）」と、変化に柔軟に対応できる「キャッシュフロー管理の仕組み」があるかどうか、なのです。

制度や外部環境の変化を、一企業の力だけで止めることは困難です。

しかし、税制がどのように変わろうとも動じない財務システムを自社の中に作っておくことは、明確な計画によって可能です。

 

もし今、価格設定や資金繰りに悩み、「今後の環境の変化に耐えられるだろうか」と、一人で悩んでいらっしゃるなら、ぜひ一度私たちにご相談ください。

決算書の表面的な数字だけでなく、どのような時代が来ても揺るがない「未来の計画」を設計する伴走者として、私たちは全力でサポートいたします。一緒に、次のステージへの優しい突破口を見つけ出しましょう。

−　松本宰

社長の言葉から再認識した、弊社の存在意義

資金繰りや返済のことで一人悩みを抱え、何軒もの相談先に断られ続けたとき、経営者様が感じる孤独感や焦りは計り知れないものがあります。

 

先日、弊社に一件のお電話がありました。

お相手はある企業の社長様で、「運転資金の調達をしたい」というご相談でした。

同時に、金融機関への返済をリスケ（返済猶予）中であることから、他社では相談をことごとく断られてきたとお話しされていました。

 

一度はお断りしたお電話。それでも「折り返した」理由

最初、お電話口でざっくばらんに財務状況をお伺いした際、客観的に見て非常にシビアな状況だと感じました。

そのため、私も最初は「今の条件では、新たな資金調達ができる可能性はきわめて低いかもしれません」と正直にお伝えし、一度お電話を切らせていただいたのです。

しかし、電話を切った後、どうにも胸の中に引っかかるものがありました。

「表面上の条件や『リスケ中』という記号だけでお断りして、本当に良かったのだろうか……」
「もう少し詳しくお話を伺えば、資金調達という形ではなくても、資金繰りの改善や経営改善など、何か別の形でお力になれることがあるのではないか」

そう思い直し、私は自ら社長様に折り返しの電話を入れさせていただきました。

 

「数字」や「記号」だけでは見えない、事業の本質

後日、面談をさせていただいた際、社長はこう仰いました。

「リスケ中と伝えただけですぐに断られる中、力になろうとわざわざ折り返しのお電話をいただけたことが本当に嬉しかった。声のトーンや雰囲気から『この人には会っておいた方が良い』と直感したんです」

 

この言葉をいただいた時、私は弊社の存在意義を深く再認識させられました。

 

もちろん、財務コンサルタントとして数字を厳密に見ることは不可欠です。

しかし、どれほど厳しい財務状況であっても、表面的な数字や「リスケ中」という記号だけで判断してしまっては、経営者様の想いや事業の本当の強みを見落としてしまいます。

 

孤独な経営者に寄り添う「伴走者」として

経営改善の現場において大切なのは、表面的な数字の裏にある「経営者様の事業にかける情熱」や「現場の本当の実態」といった本質に踏み込み、共に突破口を模索することです。

資金調達そのものが難しいとしても、会社を守り、未来へつなぐための選択肢は必ず残されています。

それこそが、私たちが果たすべき「伴走者」としての役割であり、存在する本当の価値なのだと実感しました。

 

もし、他社で相談を断られ、「これ以上の継続は不可能かもしれない」と一人で孤独に悩んでいらっしゃるなら、ぜひ一度私たちにご相談ください。

ご相談は、以下のフォームからお問い合わせください。内容を確認して必ずこちらからご連絡致します。

アセントリードへのお問い合わせ・ご相談はこちら

 

決算書の表面的な数字だけでなく、事業にかける情熱と実態に真摯に向き合う伴走者として、私たちは全力でサポートいたします。
一緒に、次のステージへの突破口を見つけ出しましょう。

 

−　松本宰

ホームページをリニューアルしました

このたび、ホームページをリニューアルいたしました。
当社に関する情報のほか、各種お知らせを発信してまいります。
今後とも、何卒よろしくお願いいたします。

まだ具体的な事業計画のアイデアやビジョンが固まっていませんが、相談しても大丈夫ですか？

はい、全く問題ありません。
社長の頭の中にある断片的な想いや現在の課題をヒアリングし、非財務面の強みや業界動向も客観的に分析します。5年先・10年先を見据えた「現実的かつ野心的な成長シナリオ」をゼロから一緒に設計いたします

国の「経営改善計画策定支援事業」などの補助制度を利用することは可能ですか？

はい、可能です。アセントリードは国に認定された「認定支援機関」です。
国の「早期経営改善計画策定支援事業」などを活用することで、計画策定や伴走支援に関わる「専門家費用の最大3分の2（上限額あり）」の補助を受けることが可能です。費用負担を最小限に抑えながら、確実な財務体質強化を行えます。

税理士の先生にお願いしている決算書や試算表だけで事業計画を作るのですか？

いいえ、過去の数字をまとめるだけではありません。
税理士が作成する過去の決算データの分析はもちろん、アセントリードでは未来の現金の動きを可視化する「5ヶ年事業計画」と「月次キャッシュフロー計画」を完全に連動させて策定します。

事業計画書を作った後、途中で計画通りに進まなくなった場合はどうなりますか？

そのための徹底的な「伴走支援」をご用意しています。
計画は作っただけでは意味がありません。策定後も毎月の予実績管理を行い、ビジネスモデルのズレや軌道修正を貴社の身近な財務参謀として「伴走支援」し続けるため、計画倒れにさせません。

うちの業界は特殊なのですが、どのような業種でも対応してもらえますか？

はい、業種を問わず対応可能です。
私たちは単なる数字の表面的な調整ではなく、徹底的なヒアリングを通じて貴社特有のビジネスモデルや現場の強みを深く理解します。それらを財務数値に正確に翻訳するため、「あらゆる業種において実効性の高い計画」を策定できます。