再生支援の総合的対策が公表されました
投稿日：2024.03.13
経済産業省、金融庁、財務省が、「再生支援の総合的対策」を公表しました。
再生支援の総合的対策 7つの項目
柱となる項目は7つです。
・コロナ資金繰り支援
・再生支援の強化（以下の6項目）
1．信用保証協会による支援の強化
2．中小企業活性化協議会による支援の強化
3．再生ファンドによる支援の強化
4．民間金融機関による支援の強化
5．政府系金融機関による支援の強化
6．関係省庁の連携による支援の強化
詳細は下記のリンクからご覧ください。
コロナ資金繰り支援は延長
先日参加してきた中小企業活性化セミナーでは、民間ゼロゼロ融資の返済開始の最後のピークを4月に迎えることについても話題になっており、その対策が発表されたということになります。
コロナ資金繰り支援の中で、3月を期限としていた借換保証制度等は6月末まで延長されました。
コロナ資本性劣後ローンも6月末まで延長となりました。
資金繰りが厳しい会社にとってはひとまず安心できる材料になると思います。
再生支援の総合的対策の本質
今回発表された対策から私が受けた印象は2点です。
・コロナ資金繰り支援を6月まで延長するのはゼロゼロ融資の返済ピークへの対応。
・「資金繰り支援フェーズ」から「経営改善・事業再生支援フェーズ」への転換を進めていく。
今回「コロナ資金繰り支援」も打ち出されていますが、これがメインではありません。7月以降は大きく変わると思います。
これまでのように資金繰り支援としてお金をジャブジャブに貸すことはもうないのです。
それよりも、いかにして経営改善を進めていくのかという点が重視されます。
そのために中小企業活性化協議会の機能強化を図るのでしょう。
日本政策金融公庫のコロナ資本性劣後ローンを勧めるのは資金繰り支援から経営改善への橋渡しといった印象です。
その証拠に、今回「早期経営改善計画策定支援」を絡めてきました。
経営改善・事業再生を進めていくしかない
いつまでコロナを引きずっているんだ、という意見もあれば、
国の要求もあって経済活動を大幅に阻害されたにもかかわらず、その穴埋めは支給ではなく融資であり、返済が必要というのはどうなのか、という意見もあります。
どちらかというと私もその気持ちが強いです。
ですが、世の中が通常に戻った今、少なくとも経営改善を進めて利益体質にしていく必要があるのは誰が見ても明らかです。
その先には、返済を進めていきながら、時間はかかったとしても財務体質を通常モードに戻していく必要があるのです。
公表された総合的対策からは、「経営改善・事業再生支援フェーズ」への転換が一段と明確に示されたと感じました。
− 大村剛史
