コラム

経営革新等支援機関 認定取得!

2月28日に、経営革新等支援機関として認定を受けることができました。

読んでいるあなたにとっては、「なんじゃそりゃ?」と思われるかもしれませんが、
私の仕事との関連はとても強いのです。

 

中小企業を支援するために、一定レベル以上の知識や経験がある個人や法人などを認定する制度。

なのですが、もう少し具体的に書くと、、、

 

経営革新等支援機関とは

近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、
平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、
中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。

認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、
経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。

(中小企業庁HPより)

 

認定を取得した理由

私の仕事は、企業の財務面を中心にしたコンサルティングです。

資金繰りの改善に始まって、業績の向上、財務体質の改善・・・とテーマは移っていくのですが、
いずれのテーマにおいても重視しているのは「将来どうなっていたいのか」ということです。

そのことを私は「未来を描く」と表現しているのですが、漠然としたままでは白昼夢と同じですので、
そこから深掘りしていって具体的な取り組みや数字にまで落とし込んだものが「計画」になるわけです。

普段からこうした仕事にはよく関わっていたにもかかわらず、
この制度ができてから、認定を受けていないと関与できない案件が徐々に増えてきたんです。

金融機関とのやりとりでも、認定を取っていないためにやりにくいことが時々発生するようになってきていました。

そうしたことがあって、「あぁ、この仕事を続けようと思ったら認定取るしかないな」と心に決めた、というわけです。

 

 

取得を決心してから約1年。

なかなか面倒な計画作成(もちろん作成した計画を国に申請して認定を受けなければなりません)に3件以上関与する必要があったので、
どの企業に関与して、どのような計画を作成するか考えました。

一時は、計画を作る代わりに中小企業大学校へ通おうかと思ったりもしましたが、

思い直して6月頃からの半年間で4件の計画作成に関与して、支援機関の認定を申請。

 

それから2ヶ月。

晴れて経営革新等支援機関の認定取得となったのです!

たいしてドラマチックではありませんが、この2ヶ月は人に言わないまでも、何となく気がかりでした。

 

 

2019年2月末時点で経営革新等支援機関は32,852機関もあります。

ですが、同じ認定支援機関でも得意分野はそれぞれ異なります。

税理士さんの登録も多いです。

あえて言えば、税理士さんの中には経営計画をほとんど作ったことのない方もいます。

でもそのような方は、税制優遇などの面での支援が考えられると思います。

 

逆に、私は税金に関する部分はあまり詳しくありませんが、計画作成が関係してくる制度であれば、これまでの経験をそのまま生かせます。

経営改善計画策定支援事業やものづくり補助金の申請書類を作成した経験もあります。

むしろ、相談に来られた事業者の方に、その制度を活用するべきかどうかという視点からのアドバイスも可能です。

 

そして、場合によっては申請が認められた後に、モニタリングと称してその後の取組み状況の確認と報告をしなければならないのですが、
これはまさに普段のコンサルティング業務の延長線上です。

 

 

経営革新等支援機関からの支援を受けることで、事業者はいろんな国の制度を活用できます。

 

例えば、

・経営改善計画策定支援事業

・ものづくり・商業・サービス支援補助金

などなど。

 

こういったものを活用する事で、

・補助金

・税制優遇

・低利融資

などのメリットを受けられる可能性が高まります。(断言できないのが辛いところですが。。。)

 

これまでの業務の延長線上で国の制度を活かした支援が可能ですので、

 

補助金を活用したいと考えている方

業績が悪化して、経営改善を本気で進めていきたい方

 

はぜひお問い合わせください。

 

 

− 大村剛史

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