行き当たりばったりの「成り行き経営」から、
数字に裏付けられた「強固な財務体質」へ

多くの経営者が、決算書の「利益」だけを見て一喜一憂しています。
しかし、会社を永続させるために必要なのは、
5年先、10年先の「未来の姿」を明確にする精密な羅針盤です。
私たちの事業計画策定支援は、単なる銀行提出用の書類作成ではありません。
貴社の財務リスクを洗い出し、手元流動性を最大化させ、
社長が「確信」を持って攻めの経営判断を下せるための生きた財務戦略を構築します。

このようなお悩みございませんか?

  • 売上は立っているのに、なぜか常に手元の現金(キャッシュ)が残らない
  • 5年後、10年後に会社をどう成長させるべきか、具体的な数字のロードマップがない
  • 勘に頼った「どんぶり勘定」の経営から、卒業したい。
  • 銀行から信頼される財務格付けを獲得し、有利な条件で融資を引き出したい。
  • 銀行へ融資やリスケの交渉に行きたいが、何をどう話すべきか分からず悩んでいる
  • 経営者保証を解除し、会社を名実ともに次世代へ引き継げる体制にしたい
  • 財務部長や監査役のような立場で、自社の数字を客観的に見てくれる専門的な参謀がほしい

まずは、貴社の「未来の数字」を
一緒に読み解きませんか?

攻めの経営へ舵を切りたい社長様は、
お気軽にお問い合わせください。

アセントリードの 事業計画策定支援のメリット

POINT01

金融機関の視点をクリアし、
融資を引き出す

銀行が融資を決定する独自のモノサシを徹底分析。融資成功率を高めるポイントを的確にクリアしながら、5年先・10年先に「自社が目指すべき未来のビジョン」とキャッシュの動きを完全に連動させた事業計画を策定します。

POINT02

どんぶり勘定を卒業し、
攻めの経営判断へ

決算書の「利益」だけを見る経営から脱却します。損益(PL)だけでなく貸借対照表(BS)とキャッシュフロー(CF)を完全に連動させることで、数ヶ月先の資金推移を可視化し、「確信を持った未来への投資」を可能にします。

POINT03

計画倒れにさせない、
徹底的な「伴走支援」

計画は作っただけでは意味がありません。策定後も毎月の予実績管理からビジネスモデルの改善まで、貴社の身近な財務参謀として「伴走支援」を実施。社内に持続的な成長をもたらす仕組みを構築します。

事業計画策定支援について
お悩みの方は

下記のセミナーやお問い合わせをご活用ください。

事業計画策定支援の流れ

  • STEP01 現在の財務状況と
    非財務面の徹底分析

    決算書に基づく財務分析に加え、独自のヒアリングでお客様の強みや業界動向などの非財務情報も徹底抽出。客観的な視点から、貴社が気づいていない「現状の課題と潜在的な伸び代」を明確にします。

  • STEP02 社長のビジョンに基づく
    未来の数字の設計

    5年後・10年後に会社をどう成長させたいか、社長の想いやビジョンを詳細にヒアリングします。どんぶり勘定から脱却するため、ビジネスモデルの改善点を見出し、「現実的かつ野心的な成長シナリオ」の骨子を固めます。

  • STEP03 5ヶ年事業計画・月次キャッシュフローの策定

    描いたビジョンを、5年分の損益・貸借対照表・キャッシュフロー計画へ完全に落とし込みます。銀行交渉を有利に進める根拠を担保しながら、先手の経営判断を可能にする「未来の羅針盤」を構築します。

  • STEP04 金融機関への報告・融資交渉の
    サポート

    完成した事業計画書をベースに、銀行への報告や融資引き出しの交渉を支援します。ただの書類提出に終わらせず、銀行員から「高い信頼を獲得できる交渉体制」を作り、有利な条件を導き出します。

  • STEP05 計画倒れにさせない、
    徹底的な「伴走支援」

    計画は作っただけでは意味がありません。策定後も毎月の予実績管理からビジネスモデルの改善まで、貴社の身近な財務参謀として「伴走支援」を実施。社内に持続的な成長をもたらす財務管理体制を定着させます。

サポート体制・料金

個別お見積もり

会社規模、事業数、業況などを踏まえて
お見積もり致します。

よくある質問

まだ具体的な事業計画のアイデアやビジョンが固まっていませんが、相談しても大丈夫ですか?

国の「経営改善計画策定支援事業」などの補助制度を利用することは可能ですか?

税理士の先生にお願いしている決算書や試算表だけで事業計画を作るのですか?

事業計画書を作った後、途中で計画通りに進まなくなった場合はどうなりますか?

うちの業界は特殊なのですが、どのような業種でも対応してもらえますか?

事業計画を作るにあたり、経営者である私はどれくらい時間を割く必要がありますか?

年商1億円に満たない小さな会社ですが、事業計画策定を依頼できますか?