資金繰り改善・事業再生コンサルティングについて

遠方の地域からでも相談は可能ですか？

はい、全国対応可能です。定例打合せや日々のやり取りはオンラインを中心に進めることで、距離を感じさせない密な連携体制を構築しています。
また、必要に応じて現地への訪問対応も承っております（※訪問に伴う旅費交通費は、クライアント様にてご負担をいただいております）。

すでに顧問税理士がいますが、コンサルティングを受けられますか？

まったく問題ありません。税理士先生は「過去の数字を正確に集計する」プロですが、私たちは「未来のキャッシュを残し、資金繰りを改善する」プロです。
税理士先生方が作成された試算表をもとに、金融調整、ビジネスモデル改善などの支援を行いますので、役割を分けてご活用いただけます。

コンサルティング費用を支払う余裕があるか不安です。

だからこそ、契約当初3ヶ月の「集中対策期間」を設けています。
弊社の報酬が発生しても、それ以上のキャッシュを会社に残すことが私たちの使命です。当初3ヶ月で財務実態を掌握し、即効性のある支出削減やノンバンクの活用、金融機関への返済猶予（リスケジュール）交渉などを即座に実行し、支払額を大きく上回る手元資金を早期に確保します。

銀行から融資を断られている状態でも相談できますか？

はい、その状態からが私たちの本領発揮です。
通常の融資が厳しい局面であっても、返済負担を軽減する借換や元金返済猶予（リスケジュール）の交渉、あるいは弊社が提携するノンバンク等の活用など、資金ショートを防ぐためのアプローチは多岐にわたります。
さらには「第二会社方式」による事業再生まで視野に入れ、会社と雇用を守るための最適な手立てを講じます。